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iDeCo(イデコ)とは?節税にもなるiDeCoのメリット、デメリットなどを説明していく

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そもそもiDeCo(イデコ)って何?

 

ここ最近、多くの人々に認知されるようになったiDeCo(イデコ)。iDeCoの名前の由来は、個人型確定拠出年金の英語表記である『Individual-type Defined Contribution pension plan』の一部を取ったものである。

iDeCoが急に注目された理由は加入のしやすさである。2016年までは加入対象者が自営業者等に限られていたものの、法改正によって2017年からは一定の条件を満たしていればほぼ誰でも加入できるようになった。そのおかげでここ数年で加入者の数が大幅に増えているのである。

将来的に年金の支給額が減り、年金の受給年齢が引き上げられるのはほぼ確定的。ほとんどの人が払っている公的年金である国民年金や厚生年金だけでは老後の生活が心配される中、iDeCoは自ら老後資金を作ることができる便利な私的年金制度である。

 

iDeCoのメリット

 

少ない金額から始めることが可能

iDeCoは毎月一定額の掛け金を払う必要があるものの、月々の必要最低額は5000円であるため容易に始められる。5000円なら自分の欲しいものを少し我慢したり、細かな節約をすることによって十分用意できる金額である。また、1000円単位で積み立てすることもできる。

 

ほとんどの人が加入することができる

前述したとおり元々はiDeCoは自営業者等が対象だったが、法改正によって2017年からは一定の条件を満たしていればほぼ誰でも加入できるようになった。一定の条件というのは、日本に住んでいる人20歳以上60歳未満の人国民年金保険料を払っている人勤務している会社に企業年金が無い人である。

 

節税になる

iDeCoは運用益は非課税であり、払った掛け金は全額所得控除することができるため節税になる。資産を受け取る時も一定額までは非課税扱いになる。

例えば、月々5000円の掛け金を払っていた場合は年間60000円となるが、この60000円が確定申告の際に所得控除されることになる。

 

手数料が安い

iDeCoの運用管理手数料は、他の投資信託と比較して圧倒的に安い。ただし、手数料は一定の金額ではなく、iDeCoを運用する金融機関によって違いがあるので注意が必要だ。

 

老後の生活の心配が減る

厚生労働省によると、高齢夫婦無職世帯の毎月の実収入の平均は20万9198円、実支出の平均は26万3718円。つまり現在の平均で5万5000円ほど不足しているのである。この不足分は当然貯蓄等で対応しなければならない。

将来的に年金の給付額が減ることや受給年齢の引き上げを想定すれば、この不足分の金額は今よりも大きくなるはずである。潤沢な資産があれば何の問題もないが、そんなのは世の中の一握りの人だけである。ほとんどの人は老後資金のことを真剣に考える必要がある。

若いうちから老後のことを考えiDeCoなどの自ら老後資金を作ることができる制度を利用し対策すれば、当然何も対策してないよりは対策した分だけ老後の生活は良くなる。

 

iDeCoのデメリット

60歳にならないと受け取ることができない

iDeCoで作った資産は、老後の資金として使うことを前提としているため60歳になるまでは資産を受け取ることはできない。なので、自分の好きな時に受け取ることができると思っている人は注意が必要である。そこが、

 

加入期間が10年以上にならないと受け取れない

60歳にならないと受け取ることができないと前述したが、60歳を迎えても誰もが受け取れるというわけではない。iDeCoへの通算加入期間が10年以上の人は60歳で受け取ることができる。10年に満たない人は受け取り時期が後倒しになる。

加入期間が8年以上、10年未満は61歳。 6年以上、8年未満は62歳。 4年以上、6年未満は63歳。 2年以上、4年未満は64歳。 1カ月以上、2年未満は65歳。

 

年齢を重ねてからiDeCoに加入するのが悪いとは言わないが、なるべく若いうちから加入しておいた方がいいだろう。

 

 

手数料がかかる

手数料の金額は金融機関によって違うが、加入時の手数料、月々の手数料、受け取り時に振込の都度かかる手数料、またiDeCoの資産を他に移す時にも手数料がかかる。

手数料というのはしかたないかもしれないが、どのくらいかかるのか頭に入れておく必要があるだろう。